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地方議会とは

地方議会とは

日本の地方議会(にほんのちほうぎかい)は、日本の地方公共団体に置かれる議会を指します。
地方自治法について以下では、条数のみ記載します。

■議会が置かれる地方公共団体
普通地方公共団体
都道府県
市町村
特別地方公共団体
東京都特別区
地方公共団体の組合
広域連合
財産区

■法的根拠
戦前においても地方議会は存在していましたが、明治憲法に地方自治の規定はありませんでした。
第二次世界大戦後、日本国憲法第93条に規定が設けられた普通地方公共団体に、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くことが明記され、根拠となっています。
ただし、町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができます(第94条及び第95条)。
しかし、実際に町村総会が置かれたのは神奈川県足柄下郡芦之湯村(現在の箱根町の一部)と東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)の二つの事例だけです。

■国会との違い
国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとされています(憲法第41条)。
これに対して、地方自治制度は首長制を採用しており、普通地方公共団体の議会の議員のみならず長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の最高機関ではありません。
また、地方議会は条例の制定及び改廃権を有していますが、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権を有していることから、唯一の立法機関でもありません。

■歴史
かつては市制・町村制にもとづいて各市町村に市会(しかい)・町会(ちょうかい)・村会(そんかい)が設置されました。
第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となりました。
しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられています。
なお、五大都市(京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市)の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいます。

■組織
地方公共団体の議会の議員の定数は、条例で定めることとされています。(第90条及び第91条)
1999年の地方自治法の一部改正前までは、地方自治法が議員の定数を法定していましたが、地方公共団体の自己決定権を高める見地から、同年改正で条例定数制度が採用されました。
当初、地方自治法に定められた上限数を超えない範囲内で定めなければならないとされていましたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃されました。
普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければなりません(第103条第1項)。

■選挙
後記の組合団体を除けば、国政選挙同様に日本国籍を有し18歳以上で選挙区において住民登録を行った後3ヶ月以上経過する住民を有権者とする直接選挙により選ばれます。
原則として単記非移譲式の大選挙区制(複数の定数の選挙区で投票者は1人の候補に対して投票し、単純に得票の多い候補から順に当選する)ですが、定数1の選挙区も存在します。
都道府県議会の場合は市・郡を基本単位とする複数の選挙区から選出します。
市町村および東京都特別区は単一選挙区とする場合と複数の選挙区を分ける場合と2通りあります。
地方議会および首長の任期は日本全国で同一の周期であるものが多いため、これらの選挙を全国で同一時期に実施する統一地方選挙が国政における政局に対しても
大きな影響を与えています。

■組合議会の議員選出
一部事務組合や広域連合等の、地方公共団体の組合としての特別地方公共団体の議会の議員は、構成地方公共団体の議員から、互選で選出されるか、もしくはそのまま組合団体の議会議員を兼ねます。

■任期
普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年です(第93条第1項)。
地方公共団体の議会の議員の任期は一般選挙の日から起算します(公職選挙法第258条本文)。
ただし、任期満了による一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなったときは議員がすべてなくなった日の翌日からそれぞれ起算します(公職選挙法第258条但書)。
地方公共団体の議会の議員の補欠議員については、その前任者の残任期間在任します(公職選挙法260条第1項)。
また、地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任します(公職選挙法260条第2項)。
なお、議会の解散や議員の解職請求により、4年の期間満了前に議員の地位を失うことがあります。
ただし、議会の解散はハードルが高いため、解散が行われることはほとんどありません。

■権限
憲法においては、日本の地方自治制度として首長制(地方公共団体の長を住民の公選により議会の議員とは別に選ぶ制度)を採用しています。
普通地方公共団体の長と議会とは共に住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制しあうことで円滑に地方自治が運営されていくことが期待されています。
もっとも、普通地方公共団体の長は当該団体の統轄代表権(第147条)をはじめ、予算の調製・提案・執行権等を握るなど、現実面において強力な権限を有しています。
そのため、長と比べ地方議会の存在感は薄くなりがちであり、このような状況下において、近年のように議員の高額な議員報酬、物見遊山的な議員派遣による海外視察、政務調査費の不適切な使途等が問題となると、地方議会は不要ではないかなどといった極論も見られるようになりました。
もっとも、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自主立法権も拡大することとなることから、条例制定等の立法機能の強化が必要となってきています。
また、長の強大な権能を適切に監視する必要も高まっています。
このように、地方分権の実現には、地方議会が適切にその権能を行使していくことが必要不可欠です。

■議決事件
普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければなりません(第96条)。
議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され(第149条)、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっています。
そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされています。
もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではありません。
・条例の制定、改廃
・予算の決定
予算は増額して修正することを妨げない(第97条第2項)。
ただし、長の提出の権限を侵すような修正はできないとされており、一定の制約があります。
減額修正については制限はないと解されています。
・決算の認定
・地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金もしくは手数料の徴収に関すること
・政令で定める基準に従い条例で定める契約の締結
・財産の交換等、不動産の信託、その他政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分
・負担付きの寄付又は贈与を受けること
・法律又は条例で定める場合を除くほか、権利の放棄
・公の施設の条例で定める独占的利用
・訴えの提起等
・議会の権限として損害賠償額を定めること
・地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整
・その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項
・上記のほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務にかかるものを除く。)につき、議会の議決すべき事件を追加することができます。

■権限に属する選挙権
普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければなりません (第97条第1項)。
議長及び副議長の選挙(第103条第1項)や、選挙管理委員会の委員の選挙(第182条第1項)などがこれに当たります。

■検査権及び監査請求権
・該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができます(第98条第1項)。
監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます(同条第2項)。
・除外事項
自治事務:労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの。
法定受託事務:国の安全を害するおそれがあることその他の事由により政令で定めるもの。

■意見表明権
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁[2]に提出することができます(第99条)。
なお、当該意見書は地方公共団体の機関たる議会の意思を決定・表明するものであり、地方公共団体の団体意思を決定・表明するものではありません。
したがって、当該意見書の発案権は議員のみが有しており、地方公共団体の長等はこれを有しません。

■調査権
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができます(第100条)。
調査権の行使をゆだねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれます。
国会の国政調査権を参考として、戦後改革の際に設けられた権限です。
ただし、国会の国政調査権は議院のみならず委員会も行使できるとされていますが、地方議会の調査権はあくまで議会の議決により行使され、委員会に調査権の行使をゆだねる際にもその旨の議会の議決が必要です。
・除外事項
自治事務:労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの。
法定受託事務:国の安全を害するおそれがあることその他の事由により政令で定めるもの。

■請願
普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければなりません(第124条)。
なお、議員の紹介がないものを陳情といいます。
普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の執行機関において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができます(第125条)。
執行機関は請願を誠実に処理しなければならない(請願法第5条)とされていますが、請願により法的に拘束されるわけではありません。
請願は住民票のある自治体でなくても出す事ができます。

■招集、会期
地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用しています。
すなわち、議会は会期中に限り活動します(例外は、委員会の閉会中審査)。
議会の活動は、長が議会を招集することにより開始することとなりますが、いったん議会が招集されたならば、その会期の設定及び延長並びに議会の開閉は議会が定めることとされています(第101条~第102条)。

・招集(第101条)
長が招集する(第1項)。
議長は、議会運営委員会の議決を経て、又は議員の定数の4分の1以上の者は、長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる(第2・3項)。
平成24年改正により長が招集の請求に応じない場合には、議長が招集できることとされました。

・定例会
毎年、条例で定める回数、招集される(第102条)。
平成16年改正前までは、「年4回以内で条例で定める回数」とされていましたが、現在はそのような制限はありません。
もっとも、多くの地方議会では、いまなお定例会の回数を年4回としています。
平成24年改正により条例により通年の会期とすることが可能とされました。

・臨時会
必要な事件に限り、招集されます。

■議長及び副議長
・議長の権限
委員会に出席し発言できる(第105条)。

・議案の可否は、出席議員の過半数により決まるが、可否同数の場合は、議長が決定することができる(第116条)。
国会同様議長は採決に参加しないため、定数の少ない市町村議会では「議長を出した側が採決で負けるため議長職を押し付け合う」という事態も時折発生します。

■委員会
委員会は、議会で審議される案件に、専門的知識や経験を生かし事前審査を行うための審議機関です。
議会の自主的な活動を推進するために、条例で常任委員会(第109条)・議会運営委員会(第109条の2)・特別委員会(第110条)を設置することができます。
各委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができます。
ただし、予算については、この限りではありません(109条、109条の2、110条)。
・常任委員会
・議会運営委員会
・議会運営委員会の議決を経て、議長は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができます(101条2項)。
・調査、審査事項(第109条の2)
1.議会の運営に関する事項
2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
3.議長の諮問に関する事項

・特別委員会
特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する(第110条第2項)。
特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない(第110条第4項)。

■会議
・議会は原則として、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開催することができない(113条)。
・普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開催しなければならない(114条)。
・議長または議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開催することが出来る(115条)。
・議事録(123条)
議長及び2人以上の議員が署名しなければならない。
・議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない(124条)。

■議会の解散・議員の解職
・住民からの直接請求(リコール)によって議会の解散・議員の解職を求めることができる(第13条、第76条~第80条)。
・議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の同意によって、自主解散をすることができる(地方公共団体の議会の解散に関する特例法)。
・首長不信任が可決した場合、10日以内に首長は議会を解散することが出来る(第178条)。

■地方公共団体の長との関係
・執行機関の長である普通地方公共団体の長は、議会の違法な議決等について再議に付するなどの議決に対する拒否権が認められている(第176条・第177条)。
・長は、議決について異議あるときは、再議に付すことができる(第176条第1項)。その場合、再議決があれば当該議決が確定する(同条第2項)。条例又は予算に関する再議決については出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である(同条第3項)。
・長は、議会の議決又は選挙がその権限を超え、又は法令違反等があると認めるときは、再議に付し又は再選挙を行わせなければならない(第176条第4項)。再議決又は再選挙になお法令違反等があると認めるときは、総務大臣又は都道府県知事に審査を申し出ることができ、さらにその裁定に不服があれば裁判所に出訴できる。
・長は、一定の経費(義務費、災害復旧費等)を削除し、減額する議決についても再議に付さなければならない。

・長に対する不信任議決(第178条第1項)
議会の総議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者で長の不信任の議決をしたときに、長はその通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。
解散しない場合には長は不信任の議決の通知を受けた日から10日後に失職しますが、失職に伴って行われる選挙には失職した長の立候補は可能です。
解散した場合には、解散後初めて招集された議会において総議員の3分の2以上の者が出席し、過半数の者で不信任の議決があれば、長はその通知を受けた日に失職し再度議会を解散することはできません。
この場合でも失職に伴って行われる選挙には失職した長の立候補は可能です。
なお、この不信任議決は、強大な権限を有する長に対する最大の武器です。
なぜなら、1回目の不信任議決において長が仮に解散権を行使したとしても、選挙後の議会構成には大きな差異は生じないうえに、2回目の不信任議決は1回目に比べてはるかに可決要件がゆるいため、1回目の不信任議決が可決された時点で、長が失職する可能性が高くなるからです。

・議会の権限に属する事項について長に専決処分をする権限が認められている(第179条)。

■報酬その他の給付
・議員報酬(第203条)
・費用弁償(職務に要した費用の支給 ex旅費など)
・期末手当(条例で支給することができる。)
・政務活動費(調査研究に資するための経費の一部として、条例で会派又は議員に支給することができる。)(第100条)
日本の地方議会議員は、他の国の地方議員に比べると比較的報酬が多いです。
これは「公職選挙法」や「政治資金規正法」に基づき、地方議員は個人や企業からの献金が厳しく規制されるためであり、行政コストを押し上げる結果とはなりますが、逆に他国(特に欧州、米国)の様に議員がお金で買収されることを防ぐ事には一定の歯止めとなっています。

・議員年金(2011年6月1日廃止)
地方公務員共済組合法第11章には、地方議会の議員が対象となる議員年金が定められていました。
しかし「平成の大合併」により地方議員の定数が激減し、2007年より段階的に減額されましたが、最終的に2011年6月1日をもって廃止となりました。
しかし、既に退職した議員への支払いは減額措置を設けて続けられています。
現在の議員は基本的に国民年金に加入しています。
ただし、議員職と別に会社等に属し厚生年金に加入している者は加入していません。
ちなみに議員年金は「特権」と見られることがあったが実際には厚生年金、共済組合に比べると掛け率は悪かった。
ただ、3期12年で年金を受け取れる事は有利な点でした。

■その他
・正副議長の任期は、地方自治法では議員の任期と同じ4年となっていますが、大半の議会では1~2年で交代している事が多いです。
・一部の議会の委員会等での視察について裁判で「観光旅行」と認定されたり、視察報告書の文面を使い回している疑惑が指摘されたりするという事件が起きています。

地方議会(ちほうぎかい)とは、地方公共団体の住民の代表議会であり,その議決機関である都道府県議会,市町村議会,特別区の議会のこと。
(1) 地方公共団体には住民が直接公選する議員をもって組織する議会をおくことが憲法で要求されている (93条) 。
なお町村の場合には,議会に代えて選挙権者の総会を設けることができる (地方自治法 94) 。地方議会は地方公共団体の長と独立対等の関係にある。
(2) 地方議会の解散 地方議会の議員をして任期満了前にその議員たる資格を失わせる行為。
議会において長の不信任の議決がなされた場合,長はその通知を受けた日から 10日以内に議会を解散することができる (178条) 。
また,住民からの議会の解散請求およびそれに基づく住民投票によって解散が行われることがある (76~79条) 。

地方議会とは、住民が直接選挙で選んだ代表(地方議員)で構成される最高の意思決定機関であり、都道府県・市町村・特別区に共通の制度である。
議会は、条例の制定、予算の決定、地方税に関する議決のほか執行機関の監視、議会の組織運営などの権限を持つ。審議の実質は、本会議から常任委員会、さらには非公式の協議会に移っている。
国の議院内閣制と違い、地方自治体は首長と議会の双方が共に住民を代表する二元主義をとるが、地方議会は首長に比べて受動的機能しか果たしていないといわれる。
地方選挙の低投票率や無投票当選議員の存在は、相乗り首長の存在と共に二元代表間の緊張の緩みとして懸念される。
しかし一方で近年の実証研究は、地方議員の影響力が小さくないことを主張している。
分権化と共に、地方議会の責任も重くなる。1999年の地方自治法改正によって、人口区分別に議員定数の上限数を設け、その範囲内で各自治体が条例で定めるよう改めた。
また議案提出要件および修正動議の発議要件が、共に現行の8分の1から12分の1に緩和された。
2006年の改正では、臨時会の招集請求権を議長に付与したり、委員会に議案提出権(予算を除く)を認めるなど、議会の権限を強化している。

地方議会【ちほうぎかい】
都道府県,市町村の議会(憲法93条,地方自治法89〜138条)。
特別区の議会は市に準じる。地区住民の直接公選する議員で組織。被選挙権者は25歳以上。
任期は4年だが議会解散により短縮されることがある。
議会は条例の制定・改廃,予算決定,決算認定等のほか当該地方公共団体の事務に関して検閲・検査・監査・証言等を請求する権利を有する。定員は人口に応じ,都道府県では40〜120人(東京都は130人),市では30〜100人,町村では12〜30人で,議長・副議長は互選。
会議は原則として公開だが必要により秘密会を開くこともできる。
毎年4回以内の定例会のほか必要により臨時会を開ける。
また人口に応じ12以内の常任委員会のほか条例により若干の特別委員会を置くこともある。
国会と異なる点は,議員特権がなく,直接住民により議会の解散請求や議員の解職請求がなされることなどである。

地方議会(ちほうぎかい)とは、地方公共団体に設置されている議決機関をいう。
普通地方公共団体である都道府県,市町村の議会(都道府県議会,市町村議会)は直接公選制である。特別地方公共団体の場合は多様であるが,特別区議会は直接公選制が法定されている。
なお,町村は地方自治法94条の規定により,議会をおかずタウン・ミーティングともいうべき町村総会に代えることができる。
第2次世界大戦後初期に神奈川県足柄下郡箱根町がこれを採用したが,現在では存在しない。

地方議会(ちほうぎかい)とは、地方公共団体に設置される審議・議決機関。地方自治に関する制度やその理念は、国によりかなり違っており、各国の地方議会の存在形態(組織や権限等)もその差異に応じて異なっている。

日本における近代的地方自治制度は、1889年(明治22)の明治憲法の発布に前後して公布された1888年の市制、町村制、および1890年の府県制、郡制の制定によって本格的に発足する。
議決機関である市町村会の条例の制定および改正に関する議決については、内務大臣の許可が必要とされ、議決事項も重要なそれには上級官庁の許可を必要とした。
間接選挙による府県会には1929年(昭和4)まで条例等の制定権はなかった。
大正デモクラシーの時代には1925年(大正14)の普通選挙制採用などが目につく。
日本の地方議会は、中央による地方の官僚支配の政治装置のなかで位置づけられていた。
日本国憲法の下において、憲法第93条は、地方公共団体にその議事機関としての議会を設け、議会の議員は住民が直接にこれを選挙する旨定めている。
住民代表機関たる地方議会は、地方公共団体の審議・議決機関である。
この地方議会は、立法権その他広範な権限を有することなどにおいて国会とその性質を同じくするが、執行機関との関係においては、議会の執行機関に対する優越的地位が保障されているわけではなく、両者は原則的には独立対等の関係にある。
議会には、議会が議員のなかから1人選出する議長が置かれ、議会を代表する。
会議を行う組織として、最終的に意思決定を行う議員全員による本会議と、議決前に予備的に審議する委員会がある。
委員会には常任委員会と特別委員会がある。
いずれも条例によるものであるが、特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審議するにとどまる。
地方議会の権限は、議決権(条例の制定・改廃権限、予算決定・増額修正権限など)および執行機関に対する各種の監視・統制権(事務に関する書類・計算書の検閲権および執行機関の事務の管理、議決の執行、出納の検査権、副知事・出納長などの人事についての同意権など)、自律権(正副議長などの選挙に関する権能、議会の内部組織権、会議規則の制定権、資格決定・懲罰などについて)に大別することができる。
議会には、毎年条例で定める回数招集される定例会(なお、2010年の時点では、すべての都道府県と市議会は、条例で定例会を毎年4回と定めている)と、必要がある場合、その事件に限り審議するために招集される臨時会がある。地方自治法は、会議公開、定足数、過半数表決、会計不継続等の諸原則を定める。

イギリスの地方公共団体には、地方議会(カウンシル)が置かれ、この住民によって選挙された議員(カウンシラー)によって構成されるカウンシルが地方行政一般の権限をもっている。
すなわち、議決機関と執行機関の権能をあわせもっているといえよう。
アメリカにおいて、連邦憲法は地方制度についてなんら規定せず、どのような地方制度を設けるかは各州の権限である。
アメリカの地方議会は、州、郡、市、町、村ごとに置かれる。
アメリカにおける市制についていえば、市長・市会型(市長も住民により直接選挙され、市会は立法機関、市長は執行機関として行政権を担う)、市会・支配人型(市会が立法権と行政権を担うが、1人の市支配人を選任して行政的職務を一任し、市会がその監督にあたる。
市長は儀礼的存在で、市会の長が務める)などがあり、一様ではない。ドイツも連邦制をとり、地方制度も各ラント(州)によって異なるが、いずれも直接選挙による議会を有する。
基礎的地方公共団体としての市町村には市町村議会があるが、議会と市町村長の関係は州によって異なる。
市町村長が議会によって選任され、行政機関の長と議会の議長を兼ねる場合、市町村長が住民の直接選挙によって選出され、行政機関の長と議会の議長を兼ねる場合などがある(ほとんどの州は市町村長公選制に移行)。
後者においては、議会との関係で市町村長の権限が強いといわれる。
フランスの地方公共団体は、州、県、市町村があり、それぞれ州会、県会、市町村参事会を有する。
中央集権的な行政機構はナポレオン以来フランスの特色であったが、1982年の「市町村、県および州の権利と自由に関する法律」が、三つの地方公共団体をそれぞれ固有の議会と公選制の首長をもつ自治体とした。

政治家|議員関連キーワード

■選挙関連キーワード
・政務活動の種類(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
・自治体の種類と役割
・地方議会とは
・地方議員とは
・行政(行政のお仕事)とは
・公職選挙法
・政治資金規正法
・政治資金収支報告書とは
・政党とは
・政治献金とは
・政治団体とは
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・政党交付金|政党助成金とは
・政務活動費とは
・政務調査費とは
・政治資金団体とは
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