平29(ワ)15356号 準委任代金返還請求事件

裁判年月日  平成30年 2月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ワ)15356号
事件名  準委任代金返還請求事件
文献番号  2018WLJPCA02268003

裁判年月日  平成30年 2月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ワ)15356号
事件名  準委任代金返還請求事件
文献番号  2018WLJPCA02268003

東京都江戸川区〈以下省略〉
原告 X
上記訴訟代理人弁護士 渡辺博
同 上石純輝
東京都中央区〈以下省略〉
被告 戦略企画ドットコム株式会社
上記代表者代表取締役 A
上記訴訟代理人弁護士 杉山雅浩

 

 

主文

1  被告は,原告に対し,46万4000円及びこれに対する平成28年10月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2  原告のその余の請求を棄却する。
3  訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の負担とし,その余は被告の負担とする。
4  この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第1  請求
被告は,原告に対し,91万7600円及びこれに対する平成28年10月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
1  事案
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間で締結された2件のセミナーの受講契約のうち最初の契約が特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)41条所定の「特定継続的役務」に該当し,2回目の契約が同法2条1項1号所定の「訪問販売」に該当すると主張し,同法9条1項及び48条1項に基づき,上記各契約を解除したと主張して,支払済みの受講料の合計額91万7600円及びこれに対する解除による返金を求めた日の翌日である平成28年10月6日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
2  前提事実(証拠の摘示がない部分は,当事者間に争いがない。)
(1)  被告は,経営コンサルティング及びコーチングなどを目的とする株式会社である(甲1)。
(2)  原告は,平成25年頃,被告が行っているセミナー「ワードプレマスター塾」を受講した。平成27年以降,被告代表者のB(以下「B」という。)は,波動を上げることで,人,物,お金や情報を引き寄せる力が上昇するなどとセミナー等で説明していた。
原告は,同年7月16日頃,被告に対し,被告が開催する,ダイエットをテーマとした波動アップコンサルスタンダードコースを受講する契約(以下「本件受講契約1」という。)の申込みを行い,被告との間で,本件受講契約1を締結し,これに基づき,同月から平成28年8月まで,毎月3万2400円ずつ,合計45万3600円の受講料を支払った(甲2,甲3)。
(3)  原告は,平成28年2月6日頃,被告に対し,被告が開催する波動アップマスター塾を受講する契約(以下「本件受講契約2」という。)の申込みを行い,被告との間で,本件受講契約2を締結し,これに基づき,同月から同年9月まで,毎月5万8000円ずつ,合計46万4000円の受講料を支払った(甲4)。
(4)  原告訴訟代理人弁護士は,平成28年10月5日付けで,被告に対し,本件受講契約1及び本件受講契約2(以下「本件各受講契約」という。)について各解除の意思表示(以下「本件各解除」という。)をする旨記載した通知書を発するとともに,同日に送信のメールにより,被告に対し,本件各解除の通知をしたが,被告訴訟代理人弁護士は,メールで,本件各解除には応じられない旨回答した(甲5~甲8)。なお,上記通知書は同月14日に保管期間の経過により返送された(甲6)。
3  争点及びこれについての当事者の主張
(1)  争点1(本件受講契約1が特商法41条所定の「特定継続的役務」に該当するかどうか。)
【原告】
本件受講契約1は,単なる体重や体脂肪率減少のためのコンサルティングのみならず,Bが原告の身体に触れては波動を送るという,術者の技量によって,受け手に不確実な作用を与える「施術」を行っており,術者の技量に左右されるものと理解でき,特定商取引に関する法律施行令12条の別表第四の第一欄に規定されている「人の皮膚を清潔にし,もしくは美化し,体形を整え,又は体重を減ずるための施術」(以下,同政令所定の行為を「エステティック」という。)に当たる。
【被告】
本件受講契約1は,コンサルティングを通じて体重や体脂肪率の減少を目指すものである。すなわち,手技又は器具を用いた「施術」を行うものではなく,エステティックには当たらない。
(2)  争点2(本件受講契約2が特商法2条1項所定の「訪問販売」に該当するかどうか。)
【原告】
本件受講契約2については,平成28年2月6日に原告が参加していた被告のセミナー後の懇親会において,Bが,懇親会参加者に対し,同契約への申込みを誘引し,これを受けて,原告は,同契約に申込みをしている。すなわち,本件受講契約2が,被告の営業所等以外の場所における取引すなわち特商法2条1項所定の「訪問販売」に該当することは明白である。
【被告】
上記懇親会において,Bが本件受講契約2の申込みを誘引した事実はない。また,被告への契約の申込みは,例外なくインターネット上のオンラインにおいて行うこととなっており,同懇親会において契約の申込みがされることはない。仮に何らかの申込みに類するような書面があったとしても,被告において,それは,契約の「申込み」ではない「仮申込み」として取り扱っている。そうすると,訪問販売に該当するような取引はされていない。
(3)  争点3(本件各受講契約に係る法定書面が交付されているかどうか。)
【原告】
被告は,本件受講契約1の締結について,特商法42条所定の法定書面を交付しておらず,本件各解除の時点においても,いわゆるクーリングオフの期間を経過していないから,有効にクーリングオフの解除をできる。
また,本件受講契約2についても,同法4条及び5条の各法定書面の交付がされていないから,上記と同様に本件各解除の時点においてクーリングオフができる。
【被告】
争う。なお,被告は,本件受講契約1の内容を説明した書面(甲2)を交付しているし,本件受講契約2についても,受講規約について,ホームページからのダウンロードができるようになっている。
(4)  争点4(本件各受講契約が,特商法26条1項1号又は同法50条1項1号の「営業のため」に行われた取引であるかどうか。)
【被告】
本件各受講契約は,いずれもダイエットコーチの事業という原告自らの事業,営業の目的で締結されたものであり,特商法26条1項1号又は同法50条1項1号の「営業のため」に該当するから,特商法所定のクーリングオフの規定の適用がない。このことは,原告が,被告との共同事業(ジョイントベンチャー,JV)であって,その点についての合意をしていたことからも明らかである。
【原告】
争う。原告は,体重減少すなわちダイエットのために本件各受講契約を締結したのであり,「営業のため」ではない。被告が主張するJVについても,その内容自体が明らかではなく,そのような合意をした事実もない。
第3  当裁判所の判断
1  事実関係について
証拠(後掲)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1)  本件受講契約1以前の原告による被告のセミナーへの参加状況等
原告は,平成25年9月18日,メールで,被告に対し,被告が開催する「WordPressマスター塾」と称するセミナーに申し込み,同日,同セミナーの受講料19万7000円を支払い,同セミナーに参加し,その後も被告が開催する各セミナーに参加していた(甲10・1,2頁,乙1,乙2,原告本人1頁,被告代表者本人1頁)。
(2)  本件受講契約1の締結までの経緯等
被告の代表者であるBは,遅くとも平成27年頃までには「その周波数(波動)が高くなるとその高さに見合ったより良い現実(人・物・お金・情報など)を引き寄せることができる確率が高くなるという理論に基づいたコンサルティング」を被告の事業として行うようになっており,これを利用したダイエット方法などを指導していた(乙24・1頁,原告本人2頁,被告代表者本人3頁)。
原告は,同年7月16日,Bから,能力適正の診断を受け,転売ビジネスやダイエットコーチングなどが合うなどとされ,原告は,ダイエットコーチを希望し,Bから,「BプロデュースによるJV」と記載して,まず原告自身が痩せる必要があり,「波動アップコンサル・5割引きで提供」,「残金出世払いにする」などとも言われ,原告は,被告に対し,波動アップによるダイエットコーチングをテーマとする波動アップコンサルスタンダードコース(全19項目に関する現状チェック,19項目に関する波動アップセッションなど)を受講することを内容とする本件受講契約1の申込みをし,その受講を開始した(甲2,甲10・4頁,乙8,乙24・2頁,原告本人5,6頁,被告代表者本人1頁)。
また,原告は,同月27日,メールで,被告に対し,被告が開催している「2015ビジネス夏合宿」に申し込み,同月28日,同合宿の費用等18万円を支払った(乙4,乙5)。なお,被告は,上記合宿について,参加対象者を「2015~2016年に独立起業予定の方」,「既に起業しているが理念からビジネスプランを再構築したい方」などとして参加を募っていた(乙6)。その後,前記前提事実(2)のとおり,原告は,受講料として,合計45万3600円を被告に支払った。
(3)  本件受講契約2の締結経緯等
原告は,平成28年1月から,被告が開催する「アセンション習得セミナー」に参加していた(原告本人8頁)。同年2月6日にも,原告は上記セミナーに参加したが,そのセミナー中,Bは,セミナー参加者に対し,「波動アップマスター塾」について説明をし,本日中に,仮申込みをすることにより特典があることなども伝えた(原告本人10頁,被告代表者本人17頁)。この日,上記参加者には,被告から「波動アップマスター塾・第1期生募集要項」(以下「本件要項」という。)と「自分で自分の波動を高くする方法をマスターする!」という「波動アップマスター塾」の「第1期仮申込書」(以下「本件申込用紙」という。)が配布された(甲10・5頁,乙25)。なお,上記要項には,12回のセミナーが開催されること,受講料が一括では64万8000円(消費税込額)となり,分割では6万4800円の12回払いとなることなどが記載されていた(乙9の2)。
同日,セミナーの終了に引き続いて懇親会が開かれ,原告らセミナー参加者のほか,Bや被告の事務方をしていたC(以下「C」という。)も参加した(乙25・2頁,乙27)。
原告は,上記懇親会において,本件申込用紙に自署し,メールアドレス及び電話番号を記入し,懇親会の終了までに,Cに提出した(乙9の1,乙25・2頁,原告本人9頁,被告代表者本人17頁)。これを受けて,同月7日,被告(B)は,原告に対し,メールで,「昨日の「アセンション習得セミナー&懇親会」お疲れさまでした! そして「波動アップマスター塾」の申込みありがとうございます。」と返信し,「以下,入塾手続きになります。2月12日(金)までに手続きをお願いします。」として,同メールに受講規約が確認できるURLを張り付け,確認をするよう伝えるとともに,受講料は月額5万8000円となること,正式申込みフォームに必要事項を入力すること,「入力後,自動返信メールでお支払いに関する案内を致します。2月12日(金)までにお支払いの手続きをお願いします。」などと伝えた(乙10,被告代表者本人20,21頁)。なお,被告においては,契約内容の確認は,上記のとおり,インターネット上において行うこととなっており,書面を交付することは行っていなかった(被告代表者本人19頁)。
その後,前記前提事実(3)のとおり,原告は,受講料として,合計45万3600円を被告に支払った。
2  争点1について
(1)  そこで,検討すると,本件受講契約1は,前記1(1)のとおり,Bが提唱する「波動」と称する指導方法の中のダイエット指導に関する方法等を学ぶというものであり,効果が不確実といえ,痩身のために何らかの施術を行うものとは認められない。
(2)  なお,原告は,Bがダイエットに必要なエネルギーを注入するために,手をかざしたり,直接服の上から身体の部位にさわったりしていたこともあったと述べるが(原告本人7頁),どの程度継続されていたものであるかも明らかではなく,Bが,食事とか筋トレとかの指導等もしていた(乙8,被告代表者本人21頁)ことに照らしても,上記原告が述べるとおりの行為があったとしても,これが「エステティック」としての「施術」であったとは評価できない。
(3)  そうすると,本件受講契約1は,特商法41条2項の「政令」すなわち同法施行令12条所定の「別表第四の第一欄に掲げる役務」である「人の皮膚を清潔にし,もしくは美化し,体形を整え,又は体重を減ずるための施術」に該当するとは認められないから,その余の点を検討するまでもなく,特商法48条1項による本件受講契約1の解除(クーリングオフ)に係る原告の主張は理由がない。
3  争点2について
(1)  そこで,検討すると,特商法2条柱書・同条1号は,訪問販売について,「販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所,代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において,売買契約の申込みを受け,若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け,若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供」であると規定する。そして,同法9条1項は,役務提供事業者が営業所等以外の場所において,当該役務につき役務提供契約の申込みを受けた場合における「その申込みをした者」又は役務提供事業者が営業所等以外の場所において当該役務につき役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け,営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)におけるその「役務の提供を受ける者」は,書面により役務提供契約の申込みの撤回又は解除を行うことができる旨規定する。
(2)  これを本件についてみると,前記1(3)のとおり,本件受講契約2は,Bが提唱する「波動」に関する講義,指導を通じての知識や技能の習得を目指すものであり,いわゆる継続的な役務提供に係る契約であることは認められる。次に,「営業所等以外の場所」においての本件受講契約2の申込みがあったといえるかどうかであるが,前記1(3)のとおり,原告は,被告のセミナーが終了した後の懇親会(居酒屋での飲み会,乙27)の会場において,本件申込用紙に署名して本件受講契約2の申込みをしているから,「営業所等以外の場所」において申込みをしたものというべきである。
なお,被告は,本件申込用紙による申込みは「仮の申込み」であって,被告における契約の申込みはインターネットサイトのオンラインにおいて行うこととなっており,特商法2条1項1号や同法9条1項所定の「申込み」に当たらない旨主張する。しかしながら,「仮」とあるといえ,本件受講契約2の概要を記載した本件要項とともに本件申込用紙が配布され,セミナー中の誘引行為であっても,被告が,懇親会の会場すなわち営業所等以外の場所においてこれを受領している以上,「申込み」があったものと評価でき,それに引き続いて行われているBからのメールに基づき,必要事項の入力等が必要となったとしても,申込みがあったことを前提に,事務上の手続や受講に当たっての必要な手続(受講料の支払のための手続)を定めるものにすぎず,この点に関する被告の上記主張は採用できない。
4  争点3について
(1)  被告は,本件受講契約2に係る契約内容についてURLからのダウンロードができた旨主張し,確かに,前記1(3)のとおり,受講規約についてメールには,「URLをクリックしてご確認ください」とあったことは認められる。
(2)  しかしながら,特商法4条が契約の申込みに当たっての書面の交付を要求した趣旨は,商品の内容,種類,数量などの正確な契約内容の認識を与え,かつ,クーリングオフの権利を有することを書面で告知することにより,申込みをした者が,当該契約を維持するかどうかを事後的に冷静に判断する機会を与えることにあるから,書面により確実に交付することが求められていると解され,単にダウンロードできたことをもって書面の交付があったということはできず,この点に関する被告の主張は採用できず,少なくとも,本件各解除までに書面の交付があったとは認められない。
(3)  なお,特商法9条2項は,当該役務提供契約の申込みの撤回又は解除に係る書面を発したときに,その効力が生じる旨規定している(発信主義)ところ,前記前提事実(4)のとおり,原告訴訟代理人が平成28年10月5日付けで,被告に対し,本件受講契約2の解除の意思表示を記載した通知書を発していることが認められるから,解除の効力が生じていることは明らかであって,本件受講契約2の解除により,原告は,被告に対し,支払済みの受講料の全額の返還を求めることができる。
5  争点4について
(1)  被告は,本件受講契約2について,ダイエットコーチの事業という原告自らの事業,営業の目的で締結されたものであり,特商法26条1項1号の「営業のため」に該当する旨主張し,確かに,前記1(2)のとおり,「JV」すなわち「ジョイントベンチャー」(共同事業)という記載があったり,原告が参加した,被告開催に係る他のセミナーが起業等のためのセミナーであったりした事実はあるほか,Bも,原告との間で共同事業の合意をし,利益配分についての合意をした旨,そのために,受講料も値引きした旨述べている(被告代表者本人2~4頁)。
(2)  しかしながら,特商法26条1項柱書・同条1号が,「役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの」又は「役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る」役務の提供について,同法の適用除外とした趣旨は,特定商取引を公正にし,購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより,購入者等の利益を保護し,あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にしもって国民経済の健全な発展に寄与するとの特商法1条の目的に照らし,当然,事業者が営業活動として行う取引を除外するものであるから,もとより,上記適用除外の判断に当たっても,当該取引に当たる者の一般的属性から判断されるものではなく,当該取引の種類,当該役務提供を受ける者の事業との関連性や目的などを実質的に判断すべきこととなる。
これを本件についてみると,原告自身もダイエットコーチング事業を考えていたこと自体は認められる(原告本人1頁)が,他方,原告は,同事業がうまくいかずに新たなコンセプトとして「波動」という理論を用いたダイエットコーチングを考えて,同理論に係る知識や技能の習得などのために本件受講契約2に申し込んでいること(被告代表者本人1,2,22,23頁),「波動」という理論自体が一般的なものといえず,Bが提唱する理論であることからすると,原告には,当然,この種のコンサルティングについて十分な知識や技能はなかったと考えられ,このような取引に不慣れな原告が「営業のために」本件受講契約2の申込みをしたとは評価できない。
(3)  そうすると,被告が指摘するところを勘案しても,なお,本件受講契約2が「営業のために」行われたとは認められず,この点に関する被告の主張は採用できない。
第4  結論
以上によれば,その余の点を判断するまでもなく,原告の請求は本件受講契約2に係る支払済みの受講料の合計額46万4000円及びこれに対するクーリングオフをした日の翌日である平成28年10月6日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないから棄却することとし,訴訟費用について民事訴訟法61条,64条本文を適用し,仮執行宣言について同法259条1項を適用し,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第1部
(裁判官 名島亨卓)

 

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