平27(ワ)21652号・平28(ワ)2477号 残リース料等請求事件(本訴)

裁判年月日  平成29年 2月10日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平27(ワ)21652号・平28(ワ)2477号
事件名  残リース料等請求事件(本訴)、(反訴)
裁判結果  認容(本訴)、請求棄却(反訴)  文献番号  2017WLJPCA02108015

要旨
◆原告が、被告会社と各リース契約を締結し被告Y1と各連帯保証契約を締結したのにリース料が支払われないとして残リース料の支払を求めた(本訴)のに対し、被告会社が、各リース契約は特商法9条1項のクーリングオフによる解除、詐欺取消し又は錯誤無効により当初から効力を有しないとして既払リース料の不当利得返還を求めた(反訴)事案において、本件各リース契約における各連帯保証人欄に被告Y1の妻Cがした同被告名義の署名押印は同被告の意思に基づくものといえ、被告Y1は連帯保証人となることを承諾していたとした上、サプライヤーである参加人の担当者Dを手足として原告が契約の勧誘等を継続的にさせていたとはいえないから原告は特商法上の「役務提供事業者」に該当せず、本件各リース契約は同法上の訪問販売に該当しないからクーリングオフは認められず、被告ら主張の詐欺、錯誤も認められないとして、本訴請求を認容し反訴請求は棄却した事例

参照条文
民法95条
民法96条
民法414条
民法446条
民法454条
民法703条
特定商取引に関する法律2条1項1号
特定商取引に関する法律9条1項
民事訴訟法228条4項

裁判年月日  平成29年 2月10日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平27(ワ)21652号・平28(ワ)2477号
事件名  残リース料等請求事件(本訴)、(反訴)
裁判結果  認容(本訴)、請求棄却(反訴)  文献番号  2017WLJPCA02108015

本訴平成27年(ワ)第21652号残リース料等請求事件,
反訴平成28年(ワ)第2477号

東京都新宿区〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 スマートレンダー株式会社(以下「原告」という。)
同代表者代表取締役 A
同訴訟代理人弁護士 山川萬次郎
同 藤原圭一郎
同 伊藤花恵
同 岸野拓也
同 山川龍一郎
東京都渋谷区〈以下省略〉
本訴原告補助参加人 株式会社フォーバル(以下「参加人」という。)
同代表者代表取締役 B
同訴訟代理人弁護士 山浦和之
三重県松阪市〈以下省略〉
本訴被告・反訴原告 株式会社ECOLAS JAPAN(以下「被告会社」という。)
同代表者代表取締役 Y1
三重県松阪市〈以下省略〉
本訴被告 Y1(以下「被告Y1」という。)
被告ら訴訟代理人弁護士 青山學
同 井口浩治
同 平林拓也
同 福井秀剛
同 井口敦也
同 滝恵美
同 細川俊輔
同 内海智直
同 岸田航
同 篠田篤

 

 

主文

1  被告らは,原告に対し,連帯して,146万1600円及びこれに対する平成27年1月24日から支払済みまで年14.6%の割合(年365日の日割計算)による金員を支払え。
2  本件反訴を棄却する。
3  訴訟費用は,本訴及び反訴を通じ,被告らの負担とする。
4  この判決は,1項につき,仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第1  請求
1  本訴
主文1項と同旨
2  反訴
原告は,被告会社に対し,86万9400円及びこれに対する平成28年1月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
本件本訴は,被告会社との間でリース契約2本を締結し,被告Y1との間で各リース契約に係る被告会社の債務について連帯保証契約を締結したにもかかわらずリース料が支払われないため残リース料の期限の利益が失われたとする原告が,被告らに対し,各リース契約及び各連帯保証契約に基づき,残リース料合計146万1600円及び期限の利益喪失日の翌日である平成27年1月24日から支払済みまで約定利率である年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
本件反訴は,上記各リース契約が特定商取引法(以下「特商法」という。)9条1項所定のクーリングオフによる解除,詐欺取消し又は錯誤無効を理由にいずれにしても当初から効力を有しないとする被告会社が,原告に対し,不当利得返還請求権に基づき,原告に対して支払済みのリース料合計額86万9400円及び反訴状送達の日の翌日である平成28年1月29日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1  争いのない事実
(1)  原告は,各種動産のリース等を業とする株式会社である。参加人は,後記本件各リース契約に係るリース物件のサプライヤーである。
被告会社は,トレーラーハウス販売業等を業とする株式会社であり,被告Y1は被告会社の代表取締役である。
(2)  原告は,平成25年2月28日,被告会社との間で,別紙1リース契約目録記載1のリース契約(以下「本件リース契約1」という。)を締結し,同日,被告会社に対してリース物件を引き渡した。
(3)  原告は,平成25年3月15日,被告会社との間で,別紙1リース契約目録記載2のリース契約(以下「本件リース契約2」といい,本件リース契約1と併せて「本件各リース契約」という。)を締結し,同日,被告会社に対してリース物件を引き渡した。
(4)  被告らは,平成27年1月23日以降,原告に対し,本件各リース契約に係る月額リース料を支払っていない。本件リース契約1の総リース料金は88万2000円,既払いリース料金は33万8100円,残リース料金は54万3900円である。本件リース契約2の総リース料金は144万9000円,既払いリース料金は53万1300円,残リース料金は91万7700円である。そのため,本件各リース契約の残リース料金の合計は146万1600円である。
(5)  原告は,被告らに対し,平成27年7月22日付け請求書(甲5の1)において,同書面到達後5日以内に本件各リース契約の残リース料合計146万1600円を支払うように催告し,同書面は,同月23日に被告らに到達した。
2  争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は,①本件各連帯保証契約の締結(署名押印)は被告Y1の意思に基づいたものか否か,②特商法9条1項所定のクーリングオフによる本件各リース契約の解除の可否,③本件各リース契約の詐欺取消しの可否,④本件各リース契約が錯誤により無効か否かであり,各争点に係る当事者の主張は以下のとおりである。
【原告の主張】
(1) 被告Y1は,被告会社が前記争いのない事実欄記載のとおり本件各リース契約を締結するに際し,それぞれ同日に書面にてそれぞれの契約に係る被告会社の債務を連帯保証した(以下,本件各リース契約と同様に,「本件連帯保証契約1」,「本件連帯保証契約2」といい,両者を併せて「本件各連帯保証契約」という。)。
被告らは,被告Y1は本件各連帯保証契約に係る契約書の連帯保証人欄に署名押印しておらず,同欄に被告Y1名義で署名押印したのは被告Y1の妻C(以下「C」という。)であり,Cが本件各リース契約及び本件各連帯保証契約において契約書のリース申込者欄及び連帯保証人欄に被告Y1の住所氏名等を記載した上で被告Y1から管理を任されていた印鑑を押印し,自動振替引落口座欄の名義人を記載した旨主張する。しかし,Cが押印に使用した印鑑は被告Y1から管理を任された被告Y1の実印であり,被告Y1は本件各連帯保証契約が自己の意思に基づくものであることの証として健康保険被保険者証及び運転免許証のコピーを提出していて,しかも原告の電話検収に対して何ら異議等を述べていない。また被告Y1は,本件各リース契約以外の多数のリース契約においても連帯保証している。これら事情からすれば,Cの署名押印は被告Y1の意思に基づくもので,被告Y1は本件各リース契約の連帯保証人となることを承諾したというべきである。
(2) 被告らは,後記のとおり本件各リース契約が特商法9条1項所定のクーリングオフによる解除,詐欺取消又は錯誤無効によりいずれにしても当初から効力を有しないと主張するが,次のとおりいずれも失当である。
まず,本件各リース契約は,事業用オフィス機器をリース物件とするもので被告会社の営業のために締結されたものであり特商法の適用がない(特商法26条1項1号)。また,サプライヤーである参加人は被告会社に対して独自に本件各リース契約の導入を勧め,その支払方法として原告のリースを利用するように勧めただけであり,原告は被告会社から本件各リース契約の申込を受け独自に与信審査をして契約を締結しただけで,原告と参加人とは独立した対等な法人格であって,原告には参加人の従業員に対する指揮命令権限はないから,原告が参加人をして本件各リース契約の勧誘及び契約締結の取次を継続的にさせてその手足として利用していたということもできない。原告は,特商法2条1項1号所定の「役務提供事業者」に当たらない。
本件各リース契約に係るリース物件のサプライヤーである参加人中部支社の担当者D(以下「D」という。)は,被告Y1やCに対し,本件各リース契約に係るリース物件に関して虚偽の説明はしていないし,仮に何らかの虚偽の説明があったとしても,Dは原告の手足とはいえないから第三者の詐欺であって,原告はその事実を知らないから,被告会社は,原告に対して詐欺取消しを主張することができない(民法96条2項)。
本件各リース契約の「リース契約申込書兼契約書」には,リース契約の要素であるリース目的物,リース料及びリース期間が明記されていているから,被告Y1やCに要素の錯誤はなく,被告らの錯誤の主張は失当である。
【参加人の主張】
Dは,被告Y1及びCが同席している場で,両名に対し,本件各リース契約に係るリース物件に関する説明をして両名がその営業上の必要性を判断した上で注文を受けて本件各リース契約の締結を得た。すなわち,本件リース契約1に係るリース物件はトライポッドワークス製の「DIRECTPOD」であり,タブレット端末を利用して画面に表示される商品情報を顧客に示しながら説明することを可能にする機器であり,本件リース契約2に係るリース物件はNEC製のサーバー「iStorageNS100Tb」であり,いずれもDにおいて製品説明をし,被告Y1及びCの被告会社の営業に必要であるとの判断の下に本件各リース契約は締結されたものである。
契約の締結に際し,Dが被告Y1に対して本件各リース契約及び本件各連帯保証契約に係る契約書等の文書の所定欄に署名押印等を求めたところ,被告Y1の面前で同人の指示に基づき同席していたCが署名押印などし,被告Y1はこれらを容認していた。
【被告らの主張】
(1) 被告Y1は,本件各連帯保証契約に係る契約書の連帯保証人欄に署名押印しておらず,本件各連帯保証契約を締結していない。同各欄に被告Y1名義で署名押印したのはCである。Dは,違法不当な営業行為を繰り返し,被告会社に別紙2リース一覧表記載のとおりおびただしい数のリース契約を締結させていたところ,Cは,Dの被告Y1が了承している旨の虚言を信じて被告Y1名義の署名押印をしてしまった。
(2) 原告は,Dをして本件各リース契約の勧誘及び契約締結の取次を継続的にさせてその手足として利用していたから,特商法2条1項1号所定の「役務提供事業者」に当たり,本件各リース契約は特商法所定の訪問販売に該当するというべきである。そして,原告は,被告会社の営業には全く不要な物件であるにもかかわらず,Dの欺罔的言辞によって本件各リース契約を締結させたから,本件各リース契約は原告が営業のために若しくは営業として締結したものという特商法26条1項1号の適用除外事由にも該当しない。また,原告及び参加人は,特商法5条1項所定の法定文書を被告会社に交付していない。被告会社は,平成27年7月10日原告に対し本件各リース契約を解除(クーリングオフ)する旨の通知兼催告書を発し,同書面は同月13日に原告に到達した。
原告の手足として行動していたDは,Cに対して本件各リース契約に係るリース物件につき,被告会社の営業に絶対に必要不可欠なものであるとか,リース料を低減するために必要である旨虚偽の説明をし,次々に被告会社にとって不要な機材のリースを組むことを勧め,Cはこの説明を信じて本件各リース契約を締結した。被告Y1は,Cから,本件各リース契約を締結したことを聞きこれを了承したが,連帯保証人欄に被告Y1名義の署名押印をしたことは聞いていなかった。以上からすれば,本件各リース契約の意思表示は,詐欺によりされたものであるということができ,また錯誤があるということができるから,取り消すことができ,又は無効である。被告会社は,平成27年11月13日の本件第2回口頭弁論期日において,本件各リース契約を取り消す旨の意思表示をした。
第3  当裁判所の判断
1  争点①(本件各連帯保証契約の締結(署名押印)は被告Y1の意思に基づいたものか否か)について
(1)  甲第1号証及び同第2号証よれば,原告のリース契約に係る「リース契約申込書兼契約書」の書式は,リース申込者欄,連帯保証人欄,自動振替引落口座欄,リース物件欄等から成っているところ,本件各リース契約に係る「リース契約申込書兼契約書」のリース申込者欄にはゴム印による被告会社の記名がされ実印による押印が,連帯保証人欄には手書きで被告Y1名義の署名と実印による押印が,自動振替引落口座欄には手書きで被告会社名義の口座が,それぞれ記載されている。そして,証拠(甲3,4,9~12,丙3,証人C,証人D,証人E)及び弁論の全趣旨によれば,本件各リース契約に係る「リース契約申込書兼契約書」の連帯保証人欄及び自動振替引落口座欄の手書き部分は被告Y1の自署ではなくCが記載したこと,その他の手書き部分にはDの方で記入したものもあることが認められる。
しかしながら他方で,本件各リース契約の締結事務については被告Y1が同席しているか又は被告Y1がCに委ねていたこと,Cはリース契約の締結後には電話検収に対応するため被告Y1に報告をしていたこと,本件各リース契約の申込みの際に使用されたのは被告会社及び被告Y1の実印であること,原告に対して本件各連帯保証契約が被告Y1の意思に基づくものであることの証として健康保険被保険者証及び運転免許証のコピーが提出されていること,原告では審査部の与信審査を経てリース物件の納品日が決まった後に営業担当からユーザーに対して契約書の控えと見積書を手元に置いてもらった上で契約意思及び物件納品等の確認のための電話検収をしているところ,本件各リース契約に関しては,被告Y1自身に対して契約書の控えと見積書を手元に連帯保証の意思の存否自体は確認していないものの,納品,見積書,リース料の支払額や回数等について確認したが何ら異議等は述べていないことが認められる。
(2)  以上の認定事実によれば,本件各リース契約における各連帯保証人欄の被告Y1名義の署名や押印は被告Y1自身がしたものではないが,Cがした被告Y1名義の署名押印は被告Y1の意思に基づくものであるということができ,被告Y1は本件各リース契約の連帯保証人となることを承諾していたと見ることができる。
以上に対し,被告らは,CはDの被告Y1が了承している旨の虚言を信じて被告Y1名義の署名押印をした旨主張するが,そのような事実を認めるに足りる証拠はない。被告らの主張は失当であり,採用することができない。
2  争点②(特商法9条1項所定のクーリングオフによる本件各リース契約の解除の可否)について
被告らは,原告はDを手足としてリース契約の勧誘及び契約締結の取次を継続的にさせていたとして,原告は特商法2条1項1号所定の「役務提供事業者」に当たり本件各リース契約は特商法所定の訪問販売に該当すると主張する。
しかしながら,証拠(甲1,2,証人E)によれば,原告とサプライヤーである参加人との間には提携契約が締結されていることは認められるものの,原告が参加人の従業員であるDを手足としてリース契約の勧誘及び契約締結の取次を継続的にさせていたと評価できるに足りる事情は認められない。
そうすると,原告は特商法2条1項1号所定の「役務提供事業者」に該当するということはできず,したがって本件各リース契約が特商法所定の訪問販売に該当するということもできない。特商法9条1項所定のクーリングオフにより本件各リース契約を解除したとの主張は,その前提を欠き失当であり,採用することができない。
3  争点③(本件各リース契約の詐欺取消しの可否)及び争点④(本件各リース契約が錯誤により無効か否か)について
(1)  被告らは,Dが本件各リース契約に係るリース物件は被告会社の営業に絶対に必要不可欠なものであるとか,リース料を低減するために必要である旨虚偽の説明をした旨主張し,証人Cはこれに沿う供述をする。
しかしながら,証人Cの供述は,被告会社の経費におけるリース料の占める割合が高いとの税理士からの指摘を受け平成23年頃にDに対してその旨告げたところ,2年間でリース料を下げるので時間がほしい,任せてくださいなどと言われたという程度の抽象的かつ曖昧なものに終始し,新たなリース契約を締結すればリース料の総額が削減されるという不自然な内容であるばかりでなく,他方で,証人Cは本件各リース締結に際してはリース料の削減の具体的な話が出てはいない旨の供述もしている。証人Cの供述は,Dが本件各リース契約に係るリース物件は被告会社の営業に絶対に必要不可欠なものであるとか,リース料を低減するために必要である旨違法性を有する虚偽の説明をした事実を認めるに足りる証拠とはいえない。またその他にこれを認めるに足りる証拠はない。
かえって,証拠(甲3,4,6,7,証人D)及び弁論の全趣旨によれば,①証人Dは,本件各リース契約以外のリース契約締結に際して,ある特定の事務機器について更に機能を付加して増進させるよりは新たな事務機器をリースした方が割安になる旨のセールストークを図(乙2~4〔各枝番を含む。〕)を用いて説明したことはあるものの,リース料総額を削減する旨の話はしたことがないこと,②Dは本件リース契約1に係るリース物件はタブレット端末を利用して画面に表示される商品情報を顧客に示しながら説明することを可能にする機器であることを説明し,これは被告会社の営業と関係のないものではないこと,③Dは本件リース契約2に係るリース物件はNEC製のサーバーであることを説明したこと,④被告Y1は,本件各リース契約以前の契約に関しDに対してリース契約を締結する条件としてパソコンなどをサービスとして要求したことがあったところ,本件リース契約2についても,Dに対し,仕事上有益な人間を紹介することを条件として締結してもよいなどと言ったこと,⑤被告会社は,平成25年2月及び同年3月に本件各リース契約を締結後から平成26年12月まで1年余の間,何らの異議なくリース料を支払ってきたことが認められる。
以上からすれば,Dが違法な欺罔行為をしたことを前提とする上記被告らの主張はその前提を欠き,その余の点を判断するまでもなく失当であり,採用することができない。
(2)  また,そもそも,本件各リース契約の「リース契約申込書兼契約書」には,リース契約の要素であるリース目的物,リース料及びリース期間が明記されていて,その点に関して被告Y1やCに錯誤があったとみることはできないばかりでなく,前項で認定したところからすれば,Dは,被告Y1やCに対し,本件各リース契約に係るリース物件に関する説明をした上で,被告Y1及びCの被告会社の営業に必要であるとの判断の下に本件各リース契約は締結されたとみることができ,真実はそうでないのに被告会社の営業に絶対に必要不可欠なものである,リース料を削減するために必要であると誤信していたということもできない。被告らの本件各リース契約の錯誤無効の主張も失当であり,採用することができない。
4  反訴請求について
以上検討したところによれば,本件各リース契約はいずれも有効であるということができるから,本件反訴請求は理由がないこととなる。
5  以上の次第で,原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし,被告会社の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第49部
(裁判官 佐久間健吉)

 

〈以下省略〉

 

*******

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。