平20(ワ)29631号 リース料請求事件

判年月日  平成21年 4月13日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平20(ワ)29631号
事件名  リース料請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2009WLJPCA04138010

要旨
◆原告が、訴外会社の従業員の訪問勧誘により、訴外会社が原告に販売した「セキュリティー内蔵システム機器」を原告からリースする旨の契約を締結した宗教法人と、その連帯保証人たる代表者個人を被告らとして、リース料残金の支払を請求したのに対し、被告らが、当該リース契約は、訪問販売に該当することを前提にクーリングオフをしたと主張して、その残リース料支払債務を争った事案において、「セキュリティ内蔵システム機器」は「電子計算機」にあたること、原告は宗教法人であり、その主たる活動内容が営利を目的としていないこと等から「営業として」行われたとは言えないこと等判断して、クーリングオフを認め、請求を棄却した事例

出典
消費者法ニュース 80号198頁
ウエストロー・ジャパン

参照条文
特定商取引に関する法律2条1項1号
特定商取引に関する法律2条4項
特定商取引に関する法律5条1項
特定商取引に関する法律9条
特定商取引に関する法律26条
特定商取引に関する法律施行令3条別表第3の第2号チ

裁判年月日  平成21年 4月13日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平20(ワ)29631号
事件名  リース料請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2009WLJPCA04138010

大阪市〈以下省略〉
(支配人を置いた営業所 東京都墨田区〈以下省略〉)
原告 シャープファイナンス株式会社
同代表者代表取締役 A
同代理人支配人 B
同訴訟代理人弁護士 清水幹裕
同 溝内健介
東京都港区〈以下省略〉
被告 天理教本光分教会
同代表者代表役員 Y1
前同所
被告 Y1
同被告ら訴訟代理人弁護士 別紙被告ら代理人目録記載のとおり

 

 

主文

1  原告の請求を棄却する。
2  訴訟費用は原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第1  請求
被告らは,原告に対し,連帯して,72万7650円及びこれに対する平成20年1月4日から支払済みまで年14.6%の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
本件は,原告が,訴外会社の従業員の訪問勧誘により,訴外会社が原告に販売した「セキュリティー内蔵システム機器」を,原告からリースする旨の契約を締結した宗教法人と,その連帯保証人たる代表者個人を被告らとして,リース料残金の支払を請求したのに対し,被告らが,当該リース契約は,特定商取引に関する法律2条1項1号所定の役務提供契約たる「訪問販売」に該当することを前提に,同法9条1項に基づく契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)をしたと主張して,その残リース料支払債務を争った事案であり,本件の争点は,当該リース契約が,同法2条4項,同法施行令3条別表第3の第2号チに定められた指定役務たる「電子計算機の貸与」に該当するか否か,また当該リース契約につき,同法26条所定の適用除外事由が認められるか否か,である。
第3  前提事実
以下の事実は当事者間に争いがないか,弁論の全趣旨によって,容易に認定することができる(なお,基本的書証等は参照として鉤括弧内に表示した。)。
1  被告天理教本光分教会(以下「被告教会」という。)は,天理教教典に依拠して天理教の教義を広めること等を目的とする宗教法人であり,被告Y1(以下「被告Y1」という。)はその代表者たる代表役員である(弁論の全趣旨〔被告教会の履歴事項全部証明書〕)。
2  原告は,平成19年8月9日,被告教会との間で,以下に記載のリース物件(以下「本件リース物件」という。)を,以下の約定で,原告が被告教会に貸し渡す旨のリース契約(以下「本件リース契約」という。)を締結した(争いなし〔甲1〕)。
(1)リース物件 セキュリティー内蔵システム機器(メーカー名 ゲートウェイ,機種名 フォーティーゲイト50-B)
(2)リース期間 平成19年8月9日から平成25年8月8日まで
(3)リース料 総額79万3800円
(4)支払時期 平成19年9月3日限り2万2050円
平成19年10月から平成25年7月まで(70回)
毎月3日限り1万1025円ずつ
(5)期限の利益喪失条項
被告教会が各回リース料の支払を1回でも遅滞したときは当然にリース料支払の期限の利益を失い,直ちに残リース料を現金一括にて原告に支払う。
(6)遅延損害金 年14.6%
3  被告Y1は,平成19年8月9日,原告に対し,被告教会の本件リース契約上の債務を連帯して保証した(争いなし〔甲1〕)。
4  ところで本件リース契約は,平成19年8月9日ころ,被告Y1の自宅を兼ねる被告教会の所在地に,本件リース物件の原告への販売会社である訴外株式会社メイクオフィス(以下「訴外会社」という。)の従業員が訪問した結果,同所において締結された契約であった(争いなし)。
5  被告らは,本件リース契約締結に際し,原告もしくは訴外会社従業員から,特定商取引に関する法律5条1項所定のうち,少なくとも,本件リース契約の解除に関する事項(同法9条2項から7項までの規定に関する事項を含む。)について,その内容を明らかにする文面が記載された書面を受領しなかった(弁論の全趣旨〔答弁書〕)。
6  被告教会は,平成20年1月3日に支払うべきリース料の支払をせず,同日の経過をもって,リース料の分割支払の期限の利益を失った。被告教会がこれまでに弁済したリース料は6万6150円相当であるため,本件リース契約によると,被告らが原告に対して負担する残リース料債務額は,72万7650円及びこれに対する平成20年1月4日から支払済みまで約定の年14.6%の割合による遅延損害金になる(争いなし〔訴状,答弁書〕)。
7  被告教会は,平成20年4月4日到達の書面をもって,原告に対し,特定商取引に関する法律9条1項に基づく本件リース契約解除(いわゆるクーリング・オフ)の意思表示をした(争いなし〔乙1の1,乙1の2〕)。
第4  当事者の主張
1  被告教会による契約解除(クーリング・オフ)の有効性
(1)本件リース契約は,特定商取引に関する法律2条4項,同法施行令3条の別表第3の第2号チに所定の「電子計算機の貸与」にかかる契約として,同法2条1項1号所定の「訪問販売」に該当するか否か。
(被告らの主張)
本件リース物件は,特定商取引に関する法律施行令3条の別表第3の第2号チの「電子計算機」に該当する。
仮に「電子計算機」そのものに該当しないとしても,同施行令別表第3の第2号チが指定する「電子計算機」とは,電子計算機そのもののみならず,「電子計算機」の「部品及び附属品」を含む趣旨であり,本件リース物件は,少なくとも「電子計算機の附属品」に該当する。
したがって,「電子計算機」又は「電子計算機の附属品」たる本件リース物件の貸与を行うことは,特定商取引に関する法律2条4項所定の「指定役務」に該当し,訴外会社の従業員の訪問の結果締結された本件リース契約は,同法2条1項1号所定の「指定役務の提供」として,「訪問販売」に該当する。
(原告の主張)
本件リース物件は,「電子計算機」には該当しない。
また,特定商取引に関する法律施行令3条の別表第3の第2号チは,あくまでも「電子計算機」の貸与に限り,指定役務とする旨厳格に定めているものであって,その解釈として,「電子計算機の部品及び附属品」の貸与が,指定役務に含まれると解する余地はない。
よって,本件リース契約は,特定商取引に関する法律2条4項所定の「指定役務」や同条1号所定の「指定役務の提供」には該当しない。
(2)被告教会は,特定商取引に関する法律9条1項の適用除外対象である同法26条1項1号所定の「営業のために若しくは営業として」本件リース契約を締結したものか否か。
(原告の主張)
被告教会は,宗教法人ではあっても,事業・営業活動を行っており,本件リース契約はこれに関連して契約されたものであるから,特定商取引に関する法律26条1項1号「営業のため若しくは営業として」契約された場合に該当し,同法9条1項は適用されない。
(被告らの主張)
特定商取引に関する法律26条1項1号「営業のため若しくは営業として」締結する取引とは,営利を目的として事業を行う契約者が,その営業のため又はその営業としてなした取引を指すものである。被告教会は営利を目的としない宗教法人であるから,そもそもこれに該当しないし,本件リース物件は実際にも専ら被告Y1及びその家族が個人的に使用するパソコンのために設置されているに過ぎない。よって,本件リース契約は,同条項に該当する契約にはあたらず,これによって同法9条1項の適用が除外されるものではない。
2  本件リース契約における総額リース料79万3800円の内金31万0464円についてのリース契約の有効性
(被告らの主張)
本件リース契約における総額リース料79万3800円の中には,本件リース物件に対するリース料のみならず,これに上乗せして,同契約の締結当時,被告教会が訴外株式会社クレディセゾンに対して負っていたパソコンのリース契約における残リース料債務31万0464円分を含む形で,リース料総額が決定されたものである。
しかし,本件リース契約も,物の賃貸借契約である以上,本件リース物件の貸与(使用)の対価としてのリース料の支払請求権部分に限り有効となると解すべきであるから,本件リース契約のうち,物の貸与(使用)の対価にあたらない上記31万0464円相当についてのリース契約部分は,無効である。
よって,少なくとも原告の残リース料支払請求のうち,上記31万0464円及びこれに対する遅延損害金部分については,その請求権が存在しない。
(原告の主張)
被告らの主張の第1段落の事実は知らない。同第2,第3段落の主張は争う。
本件リース契約は,いわゆるファイナンス・リース契約であって,その実質は金融にほかならないから,仮に同契約における総額リース料の中に,本件リース物件の貸与(使用)の対価としての金額のみならず,他のリース契約における残リース料相当額が上乗せされていたとしても,これを含む形で本件リース契約は有効に成立するのであるから,原告は,同契約に基づき残リース料全額の支払を求める請求権を有する。
第5  争点に対する判断
1  争点1(1)(本件リース契約は,特定商取引に関する法律2条4項,同法施行令3条の別表第3の第2号チに所定の「電子計算機の貸与」にかかる契約として,同法2条1項1号所定の「訪問販売」に該当するか否か)について
(1)前提事実のとおり,本件リース物件は,セキュリティー内蔵システム機器(メーカー名 ゲートウェイ,機種名 フォーティーゲイト50-B)であるところ,証拠(乙5,6)によれば,この「セキュリティー内蔵システム機器」とは,当該メーカー自身は,「UTMアプライアンス(統合型脅威管理機器)」と呼称しているもので,その実体は,ユーザーが保有するコンピュータとインターネットとを接続する回線途中に同機器を接続することにより,同機器において,様々なインターネット上のコンピュータウィルスが,各ユーザーのコンピュータへと感染するのを防止したり,あるいは,ウィニーを始めとするP2Pファイル型交換ソフトによる通信自体の遮断を行うこと等により,情報漏洩を防止する等といった,インターネット通信に伴う一定レベルの安全性を確保するために機能する機器であることが認められる。
(2)およそ本件リース契約のような,一定の役務の提供契約が,特定商取引に関する法律2条1項1号が規定する「訪問販売」に該当するというためには,それが同条4項の「指定役務」の一つに該当するものである必要があるところ,同条項に定める「指定役務」の詳細は同法施行令3条3項による別表第3において定められ,そのうち「物品の貸与」については,別表3の第2号において「次に掲げる物品の貸与」として,イからワまでの13項目の品目が指定されており,そのうち本件リース物件が該当し得る品目として被告らが指摘するものは,「チ」で指定された「電子計算機」である。
(3)ところで,経済産業省の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」(甲2)を見る限りでは,特定商取引に関する法律2条1項1号,4項所定の「指定商品」の一つとして,同法施行令3条1項による別表第1において定められた「指定商品」たる「電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び附属品」に関して,「電子計算機」の具体例として「パソコン」だけが表示されている一方,「部品及び附属品」の具体例としては「プリンター,ディスプレイ装置,ハードディスクドライブ等の記録装置,フロッピーディスク,キーボード,マウス等の入力装置,スキャナー,モデム」が挙げられている。
原告は,かかる「指定商品」について,同法施行令3条1項の別表第1が,「電子計算機」と「その部品及び附属品」とを厳格に区別して指定していることや,当該指定商品の具体例についての前記通達による解釈の相違,その際には,本体である電子計算機(パソコン)と共に用いることで初めて機能する様々な関連機器は,すべて「部品及び附属品」に分類されていること,さらには「電子計算機」という言葉そのものから,常識的,一般的に想起される物の内容を考えてみても,本件リース物件たる「セキュリティー内蔵システム機器」は,明らかに「電子計算機」には該当せず,せいぜい電子計算機の「附属品」にしかあたらないから,その貸与(リース)は,特定商取引に関する法律2条1項1号所定の「指定役務」には該当しないと主張する。
(4)しかしながら,「電子計算機」の一般的な定義付けを見れば,「トランジスター・集積回路などを用いた高速自動計算機。演算装置のほかに制御装置・記憶装置を備え,あらかじめ作成したプログラムに従って計算や論理的処理を速やかに行う。グラフィックスや各種情報処理など多方面に利用。コンピューター」(広辞苑第6版)などと解説されているところであり,電子計算機の具体例として,一般的には情報の入力装置やその表示(ディスプレイ)装置等も備えた,「パソコン」を想定することが多いとしても,必ずしもそれだけが「電子計算機」であると断ずべき理由はない。
むしろ,「指定商品」や「指定役務」の概念,解釈を検討するにあたっては,少なくともその一般的な定義に明確に反するようなものでない限りは,できるだけ広く解釈するのが相当というべきである。というのも,特定商取引に関する法律の立法趣旨が,まさしく消費者保護という理念にあるからであり,一般に訪問販売取引が,特定商取引における代表的な一例として規制の対象とされている理由も,その不意打ち的な販売形態そのものが,契約者を容易に錯誤,焦慮,畏怖といった心理状態に陥らせ,あるいは浅慮な判断に基づく契約を迫ることとなりかねないというリスクを内在する取引方法であるためであり,対象となる商品や役務の違いによって,規制自体の要否が異なるわけではないからである。
(5)そして,本件リース物件たる「セキュリティー内蔵システム機器」の内部構造は,必ずしも明らかとはいえないが,「アンチウィルスなどスキャニングの高速処理のために,独自開発した専用ASICと専用OSを搭載」しているというのであり(乙5),前示のとおり,インターネットウィルスの撃退等の様々な機能を発揮するためには,その集積回路等において,独自のオペレーティングシステムにより制御されたプログラムを内在し,これに従って,インターネットあるいは各ユーザーのコンピュータ内から発信,伝達されてくる大量の情報について,その都度,ごく短時間のうちに様々な選別や記録を行い,所定のプログラムに応じた必要な演算処理を行うことで,前示のとおりのコンピュータ・ウィルスからの防御等を行っている機器であることが認められるのであって,そのような機能を備えた機器は,それ自体が,一つの「電子計算機」に該当すると解するのが相当である。
(6)そうすると,かかる「電子計算機」である「セキュリティー内蔵システム機器」の貸与を目的とした本件リース契約は,まさしく特定商取引に関する法律2条4項の「指定役務」に該当するものというべきである。
そして,本件リース契約を締結するにあたり,被告Y1方に出向いてきた訴外会社の従業員は,役務提供事業者たる原告自身の従業員ではないにせよ,原告が役務提供契約を締結するための,いわば媒介,斡旋行為を行っていた者なのであって,現に本件リース契約は,その結果被告Y1方において締結した契約なのであるから,訴外会社従業員が行った活動は,少なくともその民事的な効果の点については,役務提供事業者たる原告にその効果が及ぶものというべきである。
そうすると,本件リース契約は,役務提供事業者が,その営業所,代理店等以外の場所において,役務提供契約の申込みを受け,若しくは役務提供契約を締結して行う指定役務の提供として,まさに特定商取引に関する法律2条1項1号の「訪問販売」に該当するものというべきである。
2  争点1(2)(被告教会は,特定商取引に関する法律9条1項の適用除外対象である同法26条1項1号所定の「営業のために若しくは営業として」本件リース契約を締結したものか否か)について
(1)原告は,本件リース契約が,被告教会が「営業のために若しくは営業として締結するもの」であったから,これに基づく役務提供は,特定商取引に関する法律26条1項1号に該当し,同法5条や9条を含め,同法第2章2節ないし4節はすべて適用除外となると主張する。
(2)しかし,そもそも被告教会は,宗教法人であって,その主たる活動内容自体が営利を目的としたものではない。
原告は,宗教法人ではあっても,被告教会は営業活動を行っていると主張するが,具体的に被告教会が,営利目的でかつ反復継続性のある,いかなる取引を行っていたというのか,その点に関する主張は全くない。却って証拠(乙2)及び弁論の全趣旨(被告ら第1準備書面)によれば,本件リース物件は,被告教会の所在地とはいっても,実際には被告Y1やその家族らの居住スペースとなっている2階部分に置かれ,当時中学生であった被告Y1の長女が,個人的なインターネット閲覧等のために利用していたパソコンのために,導入を決めた物件だったものであったことが認められ,当該パソコンや本件リース物件が利用される活動の中に,何らかの営利目的性のある,反復継続的な活動があったとは全く認められない。
結局本件リース契約が,「営業のため」,すなわち営利目的でかつ反復継続性のある取引のために行われた契約であると認めることはできないし,ましてや本件リース契約自体が,「営業として」,すなわちそれ自体が営利を目的として反復継続する取引として行われたものであるとは到底いえない。
(3)以上によれば,本件リース契約の締結は,特定商取引に関する法律26条1項1号所定の適用除外に該当するものではないというべきである。
3  争点1(被告教会による契約解除(クーリング・オフ)の有効性)について
以上によれば,本件リース契約は,特定商取引に関する法律2条1項1号所定の「訪問販売」に該当するから,役務提供事業者である原告及び原告のために当該契約締結の媒介,斡旋をしていたと解される訴外会社の従業員としては,同法に基づき,本件リース契約締結にあたっては,被告教会に対し,同法5条所定の書面を直ちに交付すべきであったにもかかわらず,これを交付することがなかったものであるから(前提事実),同法9条1項1号所定のクーリング・オフ期間の起算点は未だ生じていないというべきであり,被告教会が,同法条に従って原告に行った契約解除の意思表示は,有効であるというべきである。
その結果,被告教会は,原告に対し,本件リース契約に基づくリース料の支払義務を負わず,その連帯保証人である被告Y1も,主債務の遡及的消滅に伴い,その連帯保証債務を負わないことになり,この点の被告らの抗弁には,理由がある。
4  結語
以上の次第であるから,その余の争点について判断するまでもなく,本件リース契約に基づき,原告が被告らに対して支払を求めた残リース料の支払請求には,理由がない。
(裁判官 荻原弘子)

 

別紙
被告ら代理人目録
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
(送達場所)あかつき総合法律事務所
TEL:〈省略〉
FAX:〈省略〉
被告ら訴訟代理人弁護士 大塚陵
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
和の森法律事務所
同弁護士 瀬戸和宏
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
荻窪法律事務所
同弁護士 大迫惠美子
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
あかつき総合法律事務所
同弁護士 竹内義則
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
あぽろ法律事務所
同弁護士 相澤和義
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
あおい法律事務所
同弁護士 荒井哲朗
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
日比谷シティ法律事務所
同弁護士 安藤朝規
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
けやき綜合法律事務所
同弁護士 井浦謙二
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
グランディール法律事務所
同弁護士 岩田修一
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
尾崎法律事務所
同弁護士 上杉雅央
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
弁護士法人レセラ 四谷法律事務所
同弁護士 大竹夏夫
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
弁護士法人東京パブリック法律事務所
同弁護士 釜井英法
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
法学館法律事務所
同弁護士 北野香織
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
東京市民法律事務所
同弁護士 酒井恵介
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
亀戸法律事務所
同弁護士 佐々木幸孝
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
佐藤会計法律事務所
同弁護士 佐藤千弥
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
野田・相原・石黒・佐野法律事務所
同弁護士 佐野みゆき
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
西銀座法律事務所
同弁護士 島幸明
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
クレセント法律事務所
同弁護士 嶋田貴文
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
あおい法律事務所
同弁護士 白井晶子
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
鈴木久彰法律事務所
同弁護士 鈴木久彰
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
大森駅前法律事務所
同弁護士 関康郎
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
ひかり総合法律事務所
同弁護士 高木篤夫
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
日比谷シティ法律事務所
同弁護士 高橋太郎
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
日比谷見附法律事務所
同弁護士 高畠希之
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
池袋市民法律事務所
同弁護士 武田香織
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
田中博文法律事務所
同弁護士 田中博文
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
谷合周三法律事務所
同弁護士 谷合周三
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
手塚法律事務所
同弁護士 手塚富士雄
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
遠山秀典法律事務所
同弁護士 遠山秀典
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
みずき総合法律事務所
同弁護士 内藤貴昭
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
畠山法律事務所
同弁護士 畠山晃
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
原法律事務所
同弁護士 早津花代
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
アクト法律事務所
同弁護士 平澤慎一
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
福本法律事務所
同弁護士 福本悦朗
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
森の風法律事務所
同弁護士 藤田城治
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
細田はづき法律事務所
同弁護士 細田はづき
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
四谷の森法律事務所
同弁護士 本間紀子
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
宮村法律事務所
同弁護士 宮村純子
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
リンク総合法律事務所
同弁護士 山口貴士
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
渋谷共同法律事務所
同弁護士 吉田悌一郎
〒〈省略〉 港区〈以下省略〉
麹町市民法律事務所
同弁護士 和田聖仁
以上

 

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