平19(ワ)11968号・平20(ワ)12810号 リース料請求本訴、損害賠償請求反訴事件

裁判年月日  平成20年 7月29日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平19(ワ)11968号・平20(ワ)12810号
事件名  リース料請求本訴、損害賠償請求反訴事件
裁判結果  本訴請求棄却、反訴認容  上訴等  確定  文献番号  2008WLJPCA07298009

要旨
◆原告が被告に対し、電話機のリース契約に基づいて、リース料残金の支払を求め(本訴)、被告が原告に対し、上記リース契約についてクーリング・オフの権利を行使したことにより既払リース料金相当額の返還を求めた(反訴)事案において、特定商取引法26条1項1号の趣旨は、特定商取引法が消費者保護を目的としているものであって、契約の目的が営業のためのものである場合には適用を除外したことにあることからすれば、「営業のために若しくは営業として」する取引か否かは、契約の形式だけでなく取引の実態からも判断すべきであるとし、被告の事業実態からすれば営業のために締結されたものとはいえないとして、原告の請求を棄却し、被告の反訴を全部認容した事例

出典
判タ 1285号295頁
金法 1860号50頁
消費者法ニュース 77号178頁

参照条文
特定商取引に関する法律2条1項
特定商取引に関する法律9条1項
特定商取引に関する法律26条1項

裁判年月日  平成20年 7月29日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平19(ワ)11968号・平20(ワ)12810号
事件名  リース料請求本訴、損害賠償請求反訴事件
裁判結果  本訴請求棄却、反訴認容  上訴等  確定  文献番号  2008WLJPCA07298009

平成19年(ワ)第11968号,平成20年(ワ)第12810号
リース料請求本訴,損害賠償請求反訴事件

大阪市〈以下省略〉
原告(反訴被告) 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社
同代表者代表取締役 A
同訴訟代理人弁護士 三好徹
同 石田央子
同 津田直和
同 鶴﨑有一
同 石井修平
同 山崎哲
同 江花史郎
同 内田尚成
同 下村香織
埼玉県坂戸市〈以下省略〉
被告(反訴原告) Y
同訴訟代理人弁護士 別紙被告代理人目録のとおり

 

 

主文

1  原告(反訴被告)の請求を棄却する。
2  原告(反訴被告)は,被告(反訴原告)に対し,4万2840円及びこれに対する平成20年5月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3  訴訟費用は,本訴・反訴を通じ,原告(反訴被告)の負担とする。
4  この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

 

 

事実及び理由

第1  請求
1  本訴
被告は,原告に対し,55万6920円及びこれに対する平成19年4月4日から支払済みまで年14.6%の割合による金員を支払え。
2  反訴
主文第2項と同旨
第2  事案の概要
本訴は,原告(反訴被告。以下「原告」という。)が,被告(反訴原告。以下「被告」という。)に対し,電話機のリース契約に基づいて,リース料残金55万6920円及び期限の利益を喪失した日の翌日である平成19年4月4日から支払済みまで約定の年14.6%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
反訴は,被告が,原告に対し,上記リース契約についていわゆるクーリング・オフの権利を行使したことにより,原告に既払リース料相当額の不当利得が生じているなどとして,既払リース料相当額4万2840円の返還と反訴状送達の日の翌日である平成20年5月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1  争いのない事実等(証拠を掲げたもの以外は,当事者間に争いがない。)
(1)  当事者等
ア 原告は,リース業等を目的とする株式会社である。
イ 被告は,社会保険労務士である。
ウ 株式会社テレカム(以下「テレカム」という)は,通信機器,電話機,ファックス機器の販売,サービスの取次ぎ等を業務とする会社であり,原告との間で,リース契約締結に関する委託契約(いわゆる提携リース契約)を締結している。
(2)  リース契約書の存在
原告と被告との間において,以下の内容の平成18年9月27日付けリース契約書(甲1。以下,この契約書を「本件契約書」といい,本件契約書に係るリース契約を「本件リース契約」という。)が存在する。なお,本件契約書は,本件リース契約のリース物件の販売会社であるテレカムの従業員Bが被告の自宅に契約書用紙を持参して作成されたものであるところ,本件契約書には,特定商取引法に関する法律(以下「特商法」という。)9条1項1号の規定による契約の申込みの撤回又は解除(いわゆるクーリング・オフ)に関する事項(同法4条4号)についての記載がない(甲1,証人B,被告本人)。
ア リース物件 TA主装置(ナカヨ iAV2/S) 1台
親機(ナカヨ iA-SD) 1台
コードレス(ナカヨ 8iA-CLS) 1台
イ リース期間 平成18年10月2日から平成25年10月1日まで(84か月)
ウ リース料 平成18年11月から毎月3日限り7140円を支払う。
エ 遅延損害金 年14.6%
オ 期限の利益喪失 被告がリース料の支払を怠ったときは,原告から何らの通知・催告を要することなく,被告は直ちに残債務全額(残存リース料その他本件契約に基づく一切の債務)を一括して原告に支払うものとする。
(3)  リース料の支払経過
被告は,平成18年10月3日から平成19年3月3日までの計6回,総額4万2840円をリース料として原告に支払ったものの,平成19年4月3日を支払期限とする第7回以降の残リース料55万6920円を支払わない。
(4)  クーリング・オフの意思表示
被告は,平成19年9月3日に原告に送付された被告準備書面(1)により,原告に対し,本件リース契約について,特商法9条1項1号の規定による申込みの撤回又は解除の意思表示をした。
2  争点
(1)  本件リース契約は成立したか。
(原告の主張)
リース契約は書面がなくても成立するところ,原告が署名押印した「電話機リース契約確認書」(以下「本件確認書」という。)には,リース期間,リース料総額の記載もあるから,仮に,本件契約書には,原告がそれに署名押印した時点で,それらの事項が記載されていなかったとしても,本件リース契約は有効に成立したものというべきである。
(被告の主張)
原告が署名押印した時点で,本件契約書にはリース物件の品番,リース総額,リース期間,リース料支払日,契約成立日等の記載がなかったから,本件リース契約は成立していない。
(2)  被告は,本件リース契約について,特商法9条1項1号の権利を行使することができるか。
ア 本件リース契約は,訪問販売(特商法2条1項1号)に当たるか。
(被告の主張)
電話機のリースは,特商法施行令第3条別表第3第2号トに該当する指定役務である。
本件リース契約においては,テレカムの被告に対するリース契約の勧誘,テレカムから原告へのリース物件の販売及び原被告間とのリース契約の締結が全体として一体をなして成り立っているものであり,かつ,原告は,リース契約の勧誘から締結に至るまで,被告宅を訪問したテレカムの従業員Bをいわば手足として利用して被告に本件リース契約を締結させたものというべきである。
したがって,本件リース契約は,特商法2条1項1号の「訪問販売」に該当する。
(原告の主張)
被告の主張は否認する。
原告は,リース契約の勧誘から締結に至るまでの手続において,テレカムの従業員を手足として利用しているわけではないから,本件リース契約は,特商法2条1項1号の「訪問販売」に該当しない。
イ 本件リース契約は,被告が「営業のために若しくは営業として」(特商法26条1項1号)締結したものといえるか。
(原告の主張)
電話機は,被告の業務における営業活動を行う上で必要不可欠なものであること,本件電話機は,業務上有用な機能がついていることなどからすれば,本件リース契約は,「営業のために若しくは営業として」締結されたものといえる。
したがって,本件リース契約には,特商法9条1項1号の適用はない。
(被告の主張)
原告の主張は否認する。
被告は,2階建ての自宅で1人暮らしをしており,かつ,年金を主な収入としていること,社会保険労務士として自宅で社会保険労務事務所を開業しているが,従業員も雇用せずに,1人で業務に従事していること,本件電話機には内線ボタンが30個も装備されているが,被告はこれを使用することができないこと,自宅1階の仕事場に設置された親機よりも,居住部分に設置されたコードレス機の方が定価及び販売価格が高額であることなどからすれば,本件リース契約は「営業のために若しくは営業として」締結されたものとはいえない。
(3)  本件リース契約は,Bの詐欺に基づいて締結されたものか。
(被告の主張)
Bは,被告に対して本件リース契約のリース物件である電話機を使用すれば電話料金が安くなる旨の虚偽の事実を申し向け,被告は,その旨誤信して本件リース契約を締結した。
原告は,テレカムに対し,リース契約締結についての委託事務処理に関する代理権を与えていると考えるべきであり,仮に,そうでないとしても,原告とテレカムとの一体性からすれば,テレカムの従業員による詐欺は第三者の詐欺に該当せず,あるいは,原告がテレカムの詐欺が第三者の詐欺である旨主張することは信義則に反するというべきであるから,被告は,本件リース契約を民法96条1項により取り消すことができる。また,契約の相手方が第三者と一定の関係があり,その第三者の詐欺による取消しを認めても相手方の利益を害さない場合には,その詐欺は,第三者の詐欺には当たらず,民法96条1項により取り消すことができるというべきところ,本件は,このような場合に該当する。
原告とテレカムは緊密な提携関係にあるから,被告は,割賦販売法30条の4又は29条の4の準用ないし信義則に基づき,テレカムに対して主張することのできる抗弁を原告に対しても主張できる。
(原告の主張)
被告の主張は否認する。
電話機のリース契約の締結に際して電話料金が安くなる旨申し向けて勧誘したとしても,その程度の表現であればセールストークの範囲を出るものではなく,詐欺ということはできない。原告は,テレカムに対し,リース契約締結の代理権を与えていない。リース契約と割賦販売契約は法的性質が異なり,割賦販売法の抗弁の接続に関する規定をリース契約に類推する余地はない。
(4)  本件リース契約は,公序良俗に反するか。
(被告の主張)
被告には全く無用の電話機をリース料総額59万9760円で売りつける本件リース契約は,暴利行為であり,公序良俗(民法90条)に反して無効である。
(原告の主張)
被告の主張は,本件リース契約のリース物件である電話機が業務に必要でなく,これを使いこなせないことをいうものに過ぎず,そのような事情は,暴利行為の根拠とはならない。
(5)  本件リース契約の勧誘ないし締結は,テレカムと原告の共同不法行為を構成するか。
(被告の主張)
原告は,提携販売事業者であるテレカムに対する管理義務を果たしているとはいえず,かかる義務違反に起因するテレカムの違法な勧誘行為により被告に本件リース契約を締結させたことについて,テレカムと共同して不法行為責任を負い,被告に対し,既払リース料相当額を賠償する責任がある。
(原告の主張)
被告の主張は否認する。
第3  当裁判所の判断
1  争点(1)について
証拠(甲1,2,4,6,9,10,乙1,5,8,12,証人B,同C,被告本人)及び弁論の全趣旨によれば,被告は,平成18年9月27日,テレカムの販売担当者であるBの訪問を受け,同人が持参した本件契約書及び本件確認書の用紙にそれぞれ署名押印したこと,テレカムからそれらの書面を受け取った原告会社の営業担当者であるCは,テレカムに連絡・確認した上で,本件契約書の契約成立年月日欄の日付,リース物件欄の商品名の品番,支払期日欄の毎月のリース料の支払期日,リース料欄における毎月のリース料の額の記載を補充し,さらに,リース申込者欄の被告の氏名の上に「代表」という肩書を追記したこと,本件確認書には,被告が署名押印した時点で,月額リース料,リース期間,リース料総額等の記載があり,被告は,確認欄の「はい」の文字を丸で囲んだうえ本件確認書に署名押印したことが認められる。
上記認定の事実によれば,被告が本件リース契約書に署名押印した後に原告の従業員がその記載を一部補充したことはあるものの,被告と原告との間には,リース契約の要素であるリース物件,月額リース料,リース期間,リース料総額について,意思の合致があったものということができるから,本件リース契約は有効に成立したものというべきである。
2  争点(2)について
(1)  特商法施行令3条別表第3第2号は指定役務として「次に掲げる物品の貸与」と規定し,そのトとして「電話機及びファクシミリ装置」が掲げられているところ,証拠(甲1)によれば,本件リース契約においては,原告がリース物件を賃借人にリース(賃貸)し,賃借人がこれを借り受けるものとされていることが認められるから,電話機のリースは,特商法施行令3条別表第3第2号トに該当する指定役務の提供に当たるというべきである。
(2)  特商法が訪問販売業者に対し広告,勧誘行為,契約書面交付などに関して行為規制を定めている趣旨に照らせば,「販売業者」(同法2条1項1号)とは,消費者に対し契約締結に向けた勧誘活動を実際に行う事業者を指すものと解すべきである。
これを本件についてみると,原告とテレカムとの間には,リース契約に関する基本契約が締結されていること,リース申込書等リース契約関係の書類は,すべてテレカムの営業担当者が訪問先の顧客の下に持参し,顧客に契約書を作成させ,これがテレカムを通じて原告に提出されること,本件契約書の用紙は,表題が「松下リース契約書」と不動文字で印刷され,リース申込者の住所氏名等の各項目欄も不動文字で印刷されており,個別の契約内容に応じて申込者,連帯保証人,リース契約の内容等を具体的に記載するだけの定型書式であること,原告は,テレカムにリース契約の勧誘及び締結の取り次ぎを継続的に行わせているところ,本件リース契約もそのようにして締結されたこと,が認められる。
そうすると,被告に対するテレカムによるリース契約の勧誘,テレカムから原告へのリース物件の販売,原被告間のリース契約の締結が全体として一体を成しているものであり,かつ,原告は,リース契約の勧誘から締結に至るまでテレカムの従業員をいわば手足として利用しているものということができる。
したがって,本件において,被告がテレカムの従業員に対して本件リース契約の申込み等を行っていたとしても,本件リース契約は,原告による訪問販売に当たるものというべきである。
(3)  特商法26条1項1号は,売買又は役務提供契約で,その申込みをした者が「営業のために若しくは営業として」締結するもの又は購入者又は役務の提供を受ける者が「営業のために若しくは営業として」締結するものに係る販売又は役務の提供については,いわゆるクーリング・オフ等に関する規定を適用しないと定めるところ,その規定の文言等からも明らかなとおり,その趣旨は,特商法が消費者保護を目的とするものであることから,契約の目的,内容が営業のためのものである場合には適用除外とし,事業者が営業活動に関連して行う取引については,私的自治又は業界の商慣習に委ねるのを相当とするというものであって,仮に申込みをした者,購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても,これらの者にとって,「営業のために若しくは営業として」締結するものでない販売又は役務の提供については,これを特商法の適用対象外とするものではないと解するのが相当である。
そうすると,「営業のために若しくは営業として」する取引か否かは,契約書の契約名義などといった形式的なものだけでなく,当該取引の実態から判断すべきであり,仮に申込みをした者,購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても,これらの者にとって,「営業のために若しくは営業として」締結するものではない取引までも特商法が適用されないと解するのは相当でないというべきである。
これを本件についてみると,前記認定事実に加え,証拠(甲5,7,9,乙2,10,11,被告本人)及び弁論の全趣旨によれば,被告は,2階建ての自宅で1人暮らしをしており,年金を主な収入にしていること,本件リース物件である電話機を利用する以前は一般家庭用話機を利用していたこと,被告の事務所の電話番号は自宅の電話番号と同じであったこと,本件リース物件である電話機を新たに導入しようと考えたのは,これまで使っていた一般家庭用電話機が故障したからであること,被告は,社会保険労務士として自宅で社会保険労務事務所を開業しているが,従業員は雇用しておらず,1人で業務をしていること,被告の平成18年度における社会保険労務士業務による収入は52万7736円にとどまり,所得は29万0204円の赤字であること,本件リース物件である電話機には,内線ボタンが30個装備され,複数の通話を同時に可能にするなどの機能があるが,そのような装備,機能は,被告が社会保険労務士としての業務を行う上で必要性に乏しいことが認められる。
これらの認定事実からすれば,被告は,社会保険労務士事務所を営んでいるものの,実態としては,社会保険労務士としての活動をほとんど行っておらず,その営業のためには,一般家庭用電話機で充分であり,本件リース物件の電話機のような高性能,多機能のものが必要ではなかったものというべきである。
そうすると,本件リース契約が被告の社会保険労務士としての「営業のために若しくは営業として」締結されたものということはできない。
なお,証拠(甲4)によれば,被告は,本件リース契約申込の際に原告に差し入れた「電話機リース契約確認書」に本件リース物件が被告の営業のために利用する電話機等であることに異存がない旨を確認した旨の記載をしていることが認められるが,上記記載は,被告が「営業のために利用する」ということの趣旨を十分理解しないままにしたものである可能性もあるから,これによって,被告が本件リース契約を「営業のため若しくは営業として」締結したものと断定することはできない。
また,原告は,被告が有料で電話番号帳(タウンページ)に広告を掲載していることなどから,本件リース契約が「営業のため」に行われたものであると主張するが,上記認定のような被告の社会保険労務士としての営業の実態に照らせば,被告が電話帳にそのような広告を掲載していることが上記判断を左右するものとはいえない。
(4)  事業者は,訪問販売により消費者と契約を締結したときは契約書面(特商法5条。以下「5条書面」という。)を交付する義務を負い,5条書面が交付されていない場合,クーリング・オフの行使期間制限に関する起算日(法9条1項1号)が開始しないことから,消費者はいつまでもクーリング・オフを行使することができる。
そして,特商法72条1号が,書面不交付のみならず,記載事項の欠落の場合をも罰則の対象としていることからすれば,記載事項に不備があれば,5条書面の交付があったと認めることはできないというべきである。
Bが被告に交付した本件契約書には,特商法4条4号の事項の記載がないのであるから,本件においては,被告に対し,5条書面の交付があるとはいえず,被告は,平成19年9月3日に原告に送付された準備書面によりクーリング・オフの権利を行使しているものであるから,これにより本件契約は有効に解除されたものというべきである。
3  そうすると,原告の被告に対するリース料請求権は,さかのぼって消滅し,被告は,原告に対し,不当利得返還請求権に基づき,既払リース料相当額4万2840円及びこれに対する不当利得の返還を請求した日の翌日である平成20年5月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることができることになる。
よって,その余の争点について判断するまでもなく,本訴請求は理由がないからこれを棄却し,反訴請求は理由があるからこれを認容し,訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官 矢尾渉)

 

〈以下省略〉

 

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